地方自治体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナーにパネラー参加
ケアプランデータ連携システムについては、過去のブログで何度か進捗をUPしています。
>>> ケアプランデータ連携システムを利用してみての感想②これは凄いぞ！
先日、地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー（介護保険最新情報1186）でパネラーとして参加させていいただきました。
チラシの法人名が微妙に違っていました(笑)しかもこの間違えは、よくあるパターンです。
法人名と、居宅の名前が似ていて紛らわしいのがそもそもの原因です。すみません。
セミナーに参加し感じたことは、介護業界は行政のリーダーシップが相当大事なんだなって思いました。知り合いのケアマネさんと話した時も、行政のリーダーシップがないとケアプランデータ連携システム広がらないとの見解で一致しました。確かに紙文化を進めてきたのは行政です。行政が変わらないと業界も変わらないということになります。
事業者側はどうかと考えると、今までの紙文化からなかなか抜け出そうとしない状況であり、トライドのような小企業が言うのもおかしいかもしれませんが、経営者の問題が大きいと言わざるを得ません。現場の事を考えてないのだろうか？事務スタッフの働き方は本当にそれでいいのだろうか？
紙文化が長いがゆえに紙を課題と捉えられないのだと思います。慣れって恐ろしいです、、、
行政だけではなく事業者側にも問題はあります。
今回のセミナーでは、ケアマネジャーの現場からみた『ケアプランデータ連携システム』についてお話しさせていただきました。パネラーとしてお話ししたことや、お話しできなかったこともUPします。
ケアプランデータ連携システム利用開始から、9カ月目の進捗
知名度は上がってきたが現状も見えてきた
半年前は、ケアプランデータ連携システムといってもまるで分かりませんというサービス事業者は多かったですが、最近ではだいぶ減ったイメージです。単語は知っているレベルです。
福祉用具事業者の対応は早いなと感じます。既に利用できるがまだ試験運用中、正式に利用する体制を整えている、年内又は4月に開始しますといった意見は多かったです。
それ以外の業種は本当に遅いと感じます。先日年末の挨拶でヘルパーさんの事業所に行きましたが、恐ろしい紙の山でした。
お金はいらないのでコンサルしたくなりました。
ただ、気の毒に感じる部分もあります。
ケアマネジャーから、提供票送付はFAXだけではなく、メール、ベンダー独自の連携手段（複数）等、複数のやり方で提供票のやりとりを要求されているサービス事業者は多く、これ以上増やせません、もう限界ですとの声もありました。
ケアマネジャーが振り回してきた部分もあると感じます。
とはいうものの、少しでも提供票や実績を楽に、という思いはあったのだと思います。そんな中でケアプランデータ連携システムといわれても難しいのは頷けます。
よって、価値を感じる前に拒否反応なんでしょうね。紙がないのはお互いにとって楽なんですけど、そこに意識が行きつかないのは、今まで蓄積されたものがいかに大きいのかを感じざるを得ません。
複数の利用者を依頼している事業者がデータ連携出来るととても楽
先日、20名程度依頼している福祉用具事業者さんが取り入れてくれました。だいぶ説明したところ、ケアプランデータ連携システムがどういったものなのかを理解してくれました。つまり理解不足です。やはり、ただただ、面倒だな？という意識が先に来ているのだと思います。
もはやこの感覚は「データ連携あるある」です。
複数名依頼してる事業者が取り入れてくれると、本当に楽だな～と感じます。特に10名以上がデータ連携できると著しい楽さを感じます。これって結構すごいです。
小規模で事務員を置くことができない事業所こそ、導入する価値が高いです。
まずいでしょ！？この紙の量！SDGｓには程遠い介護業界
トライドが提供票をデータで送れる人数は100～120名ほどです。データで送れない利用者分の提供票枚数はFAXです。紙はなんと2000枚超えです。事務スタッフが労力、時間、お金をかけ2000枚印刷しています。
そして、翌月、事務スタッフが労力、時間、お金をかけ2000枚をシュレッターします。更には、一袋400円ほどを支払い事業ごみで捨てるのです。一袋じゃ足りないので2袋は間違いないです。よって、800円かかります。
恐ろしい負の方程式。データ連携できないので、負の方程式は絶賛進行中です。これを20年以上やってきている介護業界ってなんだかすごい。
メールやFAXはもはや限界、、、
ローカル業務は事務スタッフが主に担当しますが、実にかわいそうです。もっと生産性の高い仕事をさせたいです。
ケアマネジャーだって、事務員だって、無駄な仕事ばかりが多かったら仕事がつまらなくなると思います。だからこそ早く卒業させたいです。
ローカル業務が多すぎて、人が辞めるような事態になったら本気でまずいです。
経営者として絶対に避けたいです。
ケアマネは空いた時間で量や質を高める必要があり、事務スタッフだって同じなんです。
トライドであった事例です
毎月予防込みで70名ほど依頼しているサービス事業者とのやり取りですが、FAXでの実績が毎月一部届きません。送信しているけど届かない。メールに変更したところ、添付のPDFのサイズが重く届かなかったりと上手くいきません。
結局、届かない分を確認し改めて送ってもらうといったローカルな事をやっています。
それらが分からないと、最初からFAXのやり直しです。
70名いれば、提供票と別表で140枚使用します。やり直しも含めればさらに紙が増えてしまいます。SDGｓしてないですよね～。
サービス事業者の事務員さんと話したところ、やっぱりデータで連携できたら便利との結論になりました。まぁカイポケ使っているのでできないとの結論なんですけど、、、
ケアプランデータ連携システムのように、紙を印刷してFAXする手間がないというのはこの上なく楽ということです。
ベンダーの責任は大きい
何度もカイポケ否定をして申し訳ないとも思うのですが、主にカイポケです。ソフトがケアプランデータ連携システムに対応していないという事業者が多いです。しつこいようですがカイポケで本当に困っています。カイポケが、データ連携に対応してくれていれば多くの事業者が楽になるはずです。
カイポケを利用しているサービス事業者2社に、『どれくらいカイポケで提供票や実績の連携をしているんですか？』と尋ねたところ、実は少なくて２～３社の居宅介護支援としか連携していませんとの驚きの回答。これは2社とも同じ答えでした。であればそれは意味があるのか？ほぼないでしょう。
かといってソフトを変えるのが難しいというのが現実です。
カイポケからソフトを変えてケアプランデータ連携システムを取り入れた事業者もあります。私も同じことをしたと思います。
理由は簡単、無駄な労力、時間、お金をかけたくないからです。無駄なことをするよりも、必要なことに時間を使ってほしいです。
ケアプランデータ連携システムですが、トライドでも15業者から増えていないのが現状です。増えてはいるのですが、使っていないというの正確な答えです。取り入れたけど上手く運用できていない、取り入れたけどソフトがケアプランデータ連携システムに対応していないといった状況です。
特にソフトが対応していないというのは多いです。しつこいようですがカイポケです。多くの事業所が採用しているカイポケですが、それがゆえにデータ連携が進まなくて本当に困ってしまいます。
対応していないベンダーの責任は大きいと考えます。
この人材難の介護業界を考えたらデータ連携は必要です。自社の利益が大事なのはみな同じです。介護業界の未来を考えた対応をしてほしいものです。
介護業界のICT・DXの流れに抗うことの方が問題であり無理があります。
ホスピタリティ精神の低い企業は本当に嫌です。
ちなみに、セミナーのパネラーで参加していたNDソフトさんは、自社のソフト同士の連携もできるが、ケアプランデータ連携システムにも対応しているの事です。真摯な対応だと思います。
書類は全て介護ソフトに保存したい
トライドの事務員二人が一日がかりで、サービス事業所から郵送やFAXで送られてくる計画書や報告書を仕分けています。2人がかりで一日です。
サービス事業所からの計画書や報告書をクラウドに一気にUPしてしまうのも手ですが、運営指導では提出を求められたりします。となると、紙文化は依然継続するわけです。
であれば、各サービスの計画書や報告書に標準様式を定めていただき、データでやり取りし、ソフトに保存できることを希望します。これができたらみんなが幸せですよね？もう無駄な紙を使わず、全てデータで保存です。運営指導の時だってすぐに探すことができるのでは？と思います。
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まとめ
ケアマネジャーもサービス事業者も面倒な紙でのやり取りはやりたくないはずです。かといって、この流れに乗れないというのもよくわかります。行政がリーダーシップを発揮し、業界自体を変えていかないと、介護業界にはICT・DXは程遠いものとなってしまいます。
介護事業者も今までと同じではなく、紙媒体は関係各所に迷惑をかけていることを理解するべきです。その為にはそれをサポートするベンダー各社は、ケアプランデータ連携システムのように、国が始めたことに対しては対応するべきだと考えます。最低限のマナーです。
無駄なものが極力減り、効率の良い仕事ができれば、人材難の介護業界も明るいものになるのではないかと思います( *´艸｀)
