R05.04.20～ケアプランデータ連携システム運用開始
>>> 介 護 保 険 最 新 情 報 Vol.1139 令和5年3月 31 日「ケアプランデータ連携システム」の本格運用について（情報提供）
厚労省が「ケアプランデータ連携システムの概要等の周知について」とする通知を発出しました（vol.1096）。これに先がけて、「データ連携のための標準仕様」にかかる通知も出されています（vol.1095）。2023年度からの本格稼働が予定される同システムですが、事業所として見すえたいポイントを掘り下げます。 人件費だけで年間74万円削減の試算の意味 2023年度から稼働する予定なのは、居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間のデータ連携システムです。居宅介護支援事業所からサービス提供事業所に向けて提供されるのは、ケアプランの１、２、６（予定）、７表（３表も含まれる可能性あり）。サービス提…
トライドは少しでも労力と無駄な経費を省くために4/20～導入開始しました。トライドの担当利用者数は300名を超えました。実績入力もそうですが、提供票FAXと実績の仕分けに恐ろしいほど時間を要しています。慣れていないとスムーズに進まない仕事になりつつあるので事務員がかわいそうです。
令和のこのご時世ローカル極まりないのが介護業界です。
だからこそ少しでも負担を減らしたいというのが早々に導入した理由です。又、時代が変わろうとしているこの瞬間、変われない人や企業ではありたくない。そんな風に思うと尚更です。
いつか自分も古いと言われる時が来る、古くなっている部分が既にあると思ってはいますが、事業については古くあってはならない。古臭いそんなリーダーに付き合わされるスタッフは苦労しかありません。過去にそう思った自分がいます。だからこそ、根拠が明確で費用対効果が取れるならすぐにでも動くべきと考えます。
もたつく理由なんてないのです。
年間21,000円です。激安としか言いようがありません！マジで衝撃の安さ！
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導入していない事業者がほとんど
導入して分かったことは早々に今月から取り入れた事業者はわずか2社(笑)少なっ！っと思いましたが、逆にこの2社はとても好きになりました(笑)
重説にも表記しているTOP3の事業者に電話したところ、ほぼほぼ皆無(；ﾟДﾟ)これは驚き！
できれば、提供票送付の多い各サービスTOP3の事業者だけでもまずは連携したいところです。福祉用具も訪看も50名以上の利用者を依頼している事業者があります。早く連携したいな～。
挨拶等で来社してくれた事業者に「データ連携してくださいよ」と伝えると、よく話に出てくるのが「カイポケですか？」「〇〇のシステムですか？」等々、そうじゃなくて～。アンテナ立ってないんだな～っと感じました。そんな話じゃないんだけどな～。
話にならないといった感じです。
「検討しています」もありましたが、検討する必要がどこにあるのか？と感じます。負担を減らしたくないのだろうか？
怖いですよね。当たり前のようにやっているローカル作業に疑問を持っていないという事だと思います。悲しい状況です(-_-;)トライドが先取りしてもほかの事業所が利用しなければ、まるで意味を成しません。
ちなみにですが、民間事業者が行っているのではありません。ケアプランデータ連携システムは厚労省が主導です。
ケアプラン連携システムを知らなくても、若い社長さんだと動きが早いです。流石です。話しが早いと嬉しくなります(^^)
どう考えても費用対効果が高い！
どう考えても費用対効果が上がるはずです。お値段以上という事です(^^)検討中という事業者はとても多かったですが、私からすれば、えっ、検討中ってなに？そう感じてしまいます。私の感覚がずれているのかな？
以下はトライドでの業務を基準に考えています。
事務負担が激減する予感
1．紙代・印刷代・通信費が不要
①ケアプラン
紙代、印刷代、送付の郵便代等が不要。
②提供票・別表
紙代、印刷代、送付のFAX・郵便代、数か月後にシュレッターする労力等が不要。
③PDF・jpegが送れる
PDFやjpegが送れるとなると、なんでも送れますよね。
ワードやエクセル等のオフィスはPDF変換が標準装備です。
もはやエクセルを印刷してFAXという事もなくなります。サービス事業所だって居宅介護支援に報告書を送ることができます。
PDFを管理ソフトに保存できる出来ないといった課題はありますが、とにかく郵送・FAXを大幅に減らすことができる事になります。
沢山の利用者を依頼している事業所だけでも、データ連携できるようになるとだいぶ違うのではないでしょうか？
先日、提供表・別表をCSVで送付した事業所がなんと自社のソフトで取り込めなかったようで、提供表をPDFで送りました。
PDFのみを一斉送信はできません。CSVファイルのおまけか、PDFのみなら一事業者づつの送付になります。PDFのみで一斉送信できないのは残念ですが、それでも非常に便利だなと感じました。
2．ケアマネ・事務員の労力激減
①ケアマネ
実績入力の負担が相当減るかも？
実際にデータ連携での実績確認をしていないので分からないのですが、うまくいけば実績入力する必要がないのではと考えています。そんなに上手くいかないでしょうが、かなり期待しています。
②事務員
ケアプランの封筒づめ、宛名書きやラベル作成、実績をケアマネごとに仕分ける労力等が不要。これは著しい労力の削減となります。
ケアプランデータ連携システムのマイナス点
今の段階でのマイナス点は、一括送信時にCSVファイルを送るには50業者までしか送れないことです。
トライドで使っている管理ソフトは、利用者一覧からCSVファイルを作成するのですが、15～20名づつじゃないと、アップロードできない感じです。文字だけでは意味が分からないかもしれませんが、やってみるとこの意味が分かるかと思います。
それを差し引いても提供票送付の時間は激減します。絶対に激減です。
今までかかっていた時間に比べれば、こんなのデメリットには値しないと言ってもいいかと思います。
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まとめ
現時点ではまずは居宅介護支援とサービス事業者共に、ケアプランデータ連携システムを取り入れない限り何も進まない状況ですが、早かれ遅かれこの波に乗れないという事はあり得ないと思います。だったら、早々に始めてみんなで無駄をなくせばいいんじゃないかなって思うところです。たったの年間21,000円ですよ。
経費・労力の大幅削減だけではなく誤送信も減らすことができます。ちょっと考えただけでもこのシステムを利用する価値が大きいと思います。
トライドでは事業者選定する際のポイントの一つになると考えていますし、ミーティングでも再三周知しています。紙ではなくデータで連携できるということはお互いにとって無駄がありません。空いた時間は、有休をとったり、相談支援に時間をかけたり、研修に行ったりと、今まで以上に有意義な時間の使い方ができます。逓減性44件も現実味を帯びてくるのではないかとも思います。
スタッフにとって余裕ができる → 仕事の効率が上がる → 好循環を生むと考えてます。
又、事務員の労力軽減は超デカい！このシステムを使うことで、FAX・郵送といったローカル業務から卒業できます。ややこしい書類の仕分けがなくなれば、入職したばかりの事務員でも業務で困ることは少なくなります。業務が簡素化されることで、滞ることもなくなるでしょうし、更に別の業務も行うことができるかもしれません。
煩雑業務がなくなれば、事務員のマニュアル化が容易になります。
ここらへんの論理が分からない事業者とは、お付き合いするのが難しくなってくるのだと思います。これは、居宅介護支援、サービス事業者共にいえる事だはないでしょうか？
厚労省が「ケアプランデータ連携システムの概要等の周知について」とする通知を発出しました（vol.1096）。これに先がけて、「データ連携のための標準仕様」にかかる通知も出されています（vol.1095）。2023年度からの本格稼働が予定される同システムですが、事業所として見すえたいポイントを掘り下げます。 人件費だけで年間74万円削減の試算の意味 2023年度から稼働する予定なのは、居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間のデータ連携システムです。居宅介護支援事業所からサービス提供事業所に向けて提供されるのは、ケアプランの１、２、６（予定）、７表（３表も含まれる可能性あり）。サービス提…
