介護業界の今後の流れ（よりデジタルに）

近い将来ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤が一体運用に

保険者は令和8年度以降順次介護情報基盤へのデータ送信を開始。データ移行の完了した保険者から、順次介護情報基盤上での情報共有を開始するとしています。

遅くても令和10年4/1～介護情報基盤上での情報共有が開始されるそうです！

これ実は重大ニュースです😯

6/30「第122回社会保障審議会介護保険部会」にて、別々に構築している「両システムを統合し一体的に運用」することが決まりました。※介護保険最新情報Vol.1405

密接に関わる両システムが一体運用されることは、とてもメリットが大きいと思います。

ケアプランデータ連携システムの導入はもはや必須かと？

ケアプランデータ連携システムで吸い上げたケアプラン情報が、介護情報基盤に格納される為、当然両システムを統合した方が便利に決まっています。ケアプラン情報が格納されなければ、自治体は介護情報基盤で確認できない、利用者はパイナポータルから介護情報基盤にアクセスしても、ケアプラン等を電子確認できないということになります。

なんので、介護情報基盤は活用されないといけない訳です。

介護事業者にとっては、それは行政側の話であり、我々には関係ない！なんて思ったりするのではないでしょうか？

⇒　もはや、そういう次元の話ではありません。

以下の図にあるように、介護情報基盤は、Lifeやケアプラン情報だけではなく、被保険者証等の情報（限度額認定証、負担割合証、各種公費負担証等）、主治医意見書を含む認定情報、認定申請の進捗情報等、多くのものがデジタルになります。

郵送やFAXといった今まで当たり前のようにやっていた情報共有の手段が、以下の図のようになります。WEBサービスにアクセスすることで、介護情報基盤に格納された情報を閲覧できるので、医療関係者やケアマネ、サービス事業者、自治体にとって大幅な労力削減につながります。

もはや、業界のビジネスモデルが変わるのです。

今まで、「うちは方針が違う」「ケアプランデータ連携システムは使うつもりはない」、「介護ソフトが合わないので対応できない」等よくある理由でしたが、もはやそういう話ではないということです。

多分デジタルに対応できない事業者は嫌われると思います💦

そりゃそうです。デジタルの方がはるかに労力を削減できるにもかかわらず、郵送やFAXを選んでいる時点でもはや時代錯誤です。業務フローを変えたくない気持ちは分かりますが、いい加減動かなくてはいけない時なのだと思います。

自分たちの時代錯誤を押し付けている事業者は生きて聞くことが難しいのではないでしょうか？

自分だけなら良いのですが、私たちは業務で関わる相手がいます。ここら辺の状況はしっかり把握して、早めの行動が必要と言えるでしょう。

ケアマネもサービス事業所も介護情報基盤にアクセスして、各種情報を確認する時代がすぐ目の前まで来ています。

早めの行動とはなにか？

私たち介護事業者は、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムが統合されて運用される前に、まずはケアプランデータ連携システムを導入、運用することです。そして、ケアプランデータ連携システムの操作に慣れておくのが大事でしょう。

一体運用された状況から、利用開始する場合、きっと覚えることが多く苦労すると思います。

統合イメージ

図は統合されたイメージになります。ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤の中に引っ越したようなイメージでしょうか？

まとめ

やはり確実にデジタル化の波は迫ってきています。確実にです。

個人的には、やっとここまで来たんだなって思っています。嬉しいです🙂

弊社の事務スタッフが少ない負担で業務を進めるために、ケアプランデータ連携システムを軸とした業務フローに変更してきました。

介護事業者は抗うのではなく、この流れに乗るだけだと思います。一緒に一歩踏み出しましょう💪