神奈川区居宅介護支援事業所管理者会主催『そろそろ始めませんか？ケアプランデータ連携システム』で登壇しました

地域の研修だからこそリアルを話せる

神奈川区サービス事業所連絡協議会の依頼で神奈川公会堂にて登壇しました。お声掛けいただきありがとうございました。

進んでセミナーで話したいわけではないのですが、普及しないといつまでたっても、トライドの事務スタッフやケアマネの負担が減りません。なので、お声がかかればお話しするスタンスです。今回は、知り合いも多くまるで緊張もせず😅

スイスイお話しできました。

セミナー後にいただいたコメントです。

「こういうシステムなんですね？初めて理解できた気がします。」

「自分事にとらえられました。」

「これはもう便利の話ではなく取り入れないといけないんですね。」

「包括もやらないとダメなんですね。」

「やらなきゃだめだってことなんですね。」

「取り入れるのは、もはや義務みたいなものですね」

「即導入します」

「導入の方向で上司と検討します」

「カイポケがデータ連携対応に向けて改修するとのインフォメーションがあったので、対応したらすぐに導入します」

等です。

今回分かったことは、想像以上に『ケアプランデータ連携システム』は理解されていないということでした😅

参加者はケアマネ、サービス事業所、包括、行政です。上記のような反応があったことは嬉しいです。

私は徐々に現場を離れていますが💦ケアマネであり、経営者です。

国よりも、地方自治体よりも、近い立場だからこそ伝えられる距離感があると感じました。

だいぶ突っ込んだ話ができたのは、地域の研修、セミナーだからだと思います😅

セミナーのポイント

まずタイトルがあっていないことを反省しています。ごめんなさい。

ポイントは以下になります。

直近の具体的な成果

比較できる成果

紙の枚数が600枚減ったのは嬉しいです。労力を削減したかったので郵送代等はほぼチェックしていませんでしたが、結構減っていることに驚き(；ﾟДﾟ)

マジか！

郵送代はすでに年間で5～10万くらいの節約になりそうです。ふふふ( *´艸｀)

無駄を省く観点から、ケアマネから事務スタッフへの業務代行を進めています。もちろんやってもOKな範囲であることは大前提です。

介護保険最新情報Vol.1225問115でも示されています。ぜひ見てみてください。

この業務代行が徐々に進んだ結果、担当件数が増え、残業もほぼない状況で業務が回っています。

有給取得率も80％で維持できている為、生産性が向上されたと考えています。

データ連携が進み、『無駄な時間（提供票のFAX、実績の仕分け、プラン交付の労力等）』がさらに削減されることで、『ケアマネ業務の代行』はより進むと考えます。

そうなると、費用対効果がさらに上がると推測しています。

福祉用具貸与は近い将来ペーパレス化がされる

福祉用具貸与については、既に71％がデータ連携なので、近い将来ペーパレスが実現しそうです。

ケアプランデータ連携システムでの1・2・6・7票をCSVデータで送受信することで、労力・経費共に削減できています。

導入の早い福祉用具貸与の事業者さんには感謝です。

介護ソフトが対応していないのでうちはやりません、やるつもりはありません、年配なので無理等という人がまだまだいますが、もはや論外であり、世の中が向かっているデジタル化とはまるで逆行しています。

便利なソフトが多数あるし、それが事業者の競争力を左右する結果にもなります。適当に選んではいけないのです。

ケアプランデータ連携システムを始めとしたデジタル化に抗うことはできず受け入れるしかありません。であれば早めに導入するべきと考えます。世の中の変化に合わせて変われる人と企業が求められています。

介護保険の業種の中で、福祉用具貸与は導入が早い傾向です。業界のトレンドをつかんでいるのは間違いなく福祉用具貸与です。

担当者は良い人、質が担保されている、どれだけ無駄を省いてくれるか？この3つが必要です。つまりケアプランデータ連携システムを導入しているか否か。ここも大きな選定理由になると考えています。

よって、トライドの場合は、取り入れていない福祉用具事業者には、特段の事情がない限り依頼はしません。担当者がよい人であることはわかっていますが、それだけではもはや足りないのです。

次は別の業種も同じような状況になると推測しています。

提供票やケアプラン送付といった、無駄な時間と経費を生む結果になる事業者に、わざわざ依頼することはありません。それがスタッフの為なんです。

今後世の中はDXに向かう

近い将来介護業界はデジタル化される

ICT機器の活用はもはや当たり前なんです。時代はDXに進んでいきます。

※DXは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、読み方はディーエックスです。デラックスではありません（汗）

DXは介護業界だけではありません。どの業界でも人がいません。解決策はDXなんです。少ない人で質を維持するには、生産性向上が不可欠　→　DXという流れです。

ぜひ、DXをGoogleで検索してください。

医療DXの推進に関する工程表

・マイナ保険証は一番上に書いてあります。

・医療機関・薬局間での共有、マイナポでの閲覧

・医療機関・薬局間だけではなく、自治体・介護事業所と情報共有、マイナポで閲覧に加え申請情報の入力

ここまでの筋書きは描かれているんです。個人的には今後のデジタル化の流れは、良いことだと思っています。未来があるなと感じています。

もう今までの取り組みは限界であり、新しい取り組み（DX）をしないと解決できないというメッセージだと受け止めています。

これが上手くいかなかったとしてもDXは必要であり、ストップすることはないはずです。

※これらの情報は厚労省のサイトにすべて掲載されています。ぜひ、見てください。

全国医療情報プラットフォーム

『全国医療情報プラットフォーム』の創設の全体像です。こちらも厚労省のwebsiteに掲載されています。

見るからに、情報の一元管理と共有です。DXには不可欠なのは、一元管理と共有ということだと思います。

マイナポータルを中心に、私たちにとって関わってくるのは、右側の「介護情報基盤」の方になります。

令和8年4月～介護情報基盤の開始を目標としているようですが、ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤の一部としてすでに始まっているんです。

既にこの介護業界のDX化が始まってるんです。だから、ケアプランデータ連携システムが始まって一年以上が経ちますが「データ連携って何？」と言っている時点で、『やばい』と思っていいと思います。

のほほんとやっている事業者が大勢いたとしても、DXの波はやってくるのです。

『全国医療情報プラットフォーム』は、医療を受ける人、介護を受ける人、医療機関、介護事業所、自治体等、みんなでDXしましょうって言う事だと認識しています。

言葉を変えると業界の在り方、つまり業務の在り方が変わるってことなんです。

そんな時代の変化の中に、私たちはいるんです。

この流れに乗らなきゃダメなんじゃないですか？

介護情報基盤で何ができるのか？

全てが、令和8年4月～全て開始というわけではないとは思いますが、介護情報基盤は確実に介護業界のデジタルです。すべて大事なことですし、こりゃもはやイノベーションです。

ケアマネの現場業務に関わる部分で大事なところは以下になります。

介護保険者証関連情報の電子化

介護保険者証や負担割合証の電子化は便利です。

「区役所電話して負担割合聞いて、教えられませんて言われることもなくなるのだと思います。」

「認知症で保険証をなくてしても、介護保険情報が分からないということもなくなる。」

「認知症にも関わらず区役所が保険証を送ることもなくなる。」

「役所の郵送代が格段に削減される。」

「サービス事業所やクリニックから介護保険情報教えてほしいという電話がなくなるはず。」

まだまだ思いつきますが、行政スタッフにとっても、ケアマネからの審査会日程の確認等の電話対応がなくなるでしょうし、ケアマネもそういった電話が必要なくなるでしょうからwin-winですよね。

要介護認定事務の電子化

要介護認定事務の電子化は、既に大分県で認定調査をフルデジタル化のニュースが出てました。申請から認定までに30日が原則にもかかわらずほぼ全ての保険者で実現できていないと。その原因は申請者数の増加と紙が問題ではないかとの事で、これを受けて、大分市と別府市で認定調査をフルデジタル化することになったようです。素敵ですね。紙じゃないんですよ。

ケアプランの電子化もあります。マイナポータルでケアプランの電子交付も近い将来、実現するのだと思います。

介護情報基盤は介護業界の在り方を変える

介護情報基盤には、ケアプランデータ連携システム、LIFEデータもしっかり紐づけられている。これらはすべてデータなんです。

我々が当たり前に行ってきた紙文化が終わりを迎えようとしてるんです。のほほんとしている場合ではないということを認識した方がいいと思います。

私も最初はペーパーレスという視点しかなかったのですが、生産性向上セミナーに参加して勉強するわけです。国が考えていることもセミナーで学んでいった結果、こりゃペーパーレスだけの話ではないぞ？！

世の中、どの業界でもDXです。紙文化絶賛進行中の我々は変わらなきゃいけない瞬間にいるんです。

ケアプランデータ連携システムは在宅の介護保険業界のDX化第一歩なんです。

今のままやってたらこの業界、魅力ないって言われますよ。

デジタル化やケアプランデータ連携システムを否定するのはいいですが、、むやみやたらに否定するのではなく、ちゃんと中身を見てから考えるべきです。

業界によって既にPC上のルーティンワーク（エクセルで表を作りメールに添付して上司に送るとか）は、ツールにより、もはや自動化されはじめています。そういったソフトは沢山出回ってるんです。世の中の流れって凄く速いんです。このDX化の流れに抗うことは非常に難しいといえます。

今までの時代が終わるんです。終わりなんです。新しくなるんです。

もういい加減、目を背けるのはやめた方がよいのではないでしょうか？

今後、ケアプランデータ連携システムで出来ることが面白い

今できること

※ケアマネ目線なので、サービス事業所目線で見れていません。すみません。

• １・2・6・7表をCSVファイルで送受信ができる。
• ソフトによっては、6・7表のみCSVファイルで送受信ができる。
• 3表はPDFでしか送信できない。
• PDF、JPEG等のデータも送受信できる為、理由書、照会、計画書、報告書等も送受信が可能。

今後できること

【対応には各介護ソフトのバージョンアップが大前提です】

• 居宅介護支援は3表もCSVデータで送信が可能に。今まで3表のみPDF送信だったが、1・2表のCSVファイル作成の工程で、3表も作成できるのはかなり便利。

→　トライドの事務は喜んでいます(笑)

• 委託の場合も想定した、介護予防支援・介護予防ケアマネジメントへの対応。

→　これも便利ですよね。包括への給付管理表、実績のFAXがいらなくなるということです。標準仕様のバージョンアップがされたばかりであり、介護ソフトの対応が追い付いていないのだと思いますが、居宅介護支援側は、今はまだできない実績のデータの送信ができるようになり、それを包括に送るだけなのかなと？そうなると包括は、ワンクリックで実績を取り込む。多分、給付管理票は居宅介護支援から送る必要はないのだと思います。

まぁまぁ便利になりますね。

• API連携…介護ソフトに「ケアプランデータ連携システムに送信」ボタンや、同様の機能・セキュリティがあると確認できた類似システムとシステム間連携が可能。

→　トライドの事務喜んでいました(笑)

• 福祉用具貸与に「TAISコード又は福祉用具届出コード」「用具名称」を追加。

→　私はわからないのですが、用具にとっては大変便利なのだと思います。

• ファイル名に送信元事業所番号と送信先事業所番号を付加することで、同一事業所番号で複数サービスを提供している事業所の中で、どの事業所から送信（受信）されたファイルなのかの特定が可能に。

→　この問題の解消は大きいですよね。

まとめ

紙でのやり取りが当たり前で、それが半数以上の今は、ローカルの時代ですが、徐々にデータ連携が進むと、いずれデータが当たり前の時代になります。つまり数の問題です。世の中は往々にしてこの数の勝負なのではないでしょうか？

ケアプランデータ連携システムだけではありません。電子申請届出システム、介護情報基盤等、デジタル化は進んでいきます。だったら、早めに取り組むことが賢明です。

現職だけではなく、未来の介護業界で働く人の為にもとても大事な転換期です。ついてこれない事業者もいると思いますが、できたら、みんなで変われたらいいなと思います。私たちのサービスはライフラインですから。

今後は各保険者が普及促進に向け動き出します。きっと、『ケアプランデータ連携システム』というキーワードに触れる瞬間は増えるでしょう。

言い訳がましくフル導入を拒んでいた大手介護ソフトベンダーSMSが、ケアプランデータ連携システムにフル対応する為カイポケの改修に入るようです。6月末に分かったことです。

だったら早くやれよ！と言いたいところですが、拒めない事情があったんでしょう。このニュースは言い方を変えれば、抗えない流れだということです。

今回お話しした内容は現段階でのすべての進捗です。きっとこれ以上の内容で話することはないと思います。いいところ、進捗のバージョンアップくらいでしょう。結論として便利ですよ、ペーパーレスですよ、だけではなく、間違いなくデジタル化される介護業界で今後も働くためにも、導入は避けられないものと考えた方が賢明です。

次は9/13（金）ZOOMにて登壇します。『ケアプランデータ連携システムの活用で進む生産性向上の成果』ということでお話しする予定です。